工業製品製造業の特定技能1号評価試験の問題数・合格基準

試験実施要領は経済産業省が定め、1号は17区分が対象

製造分野特定技能評価試験の実施要領は、経済産業省の製造産業局が定めています。令和元年12月に始まり、直近の改正は令和8年7月です。試験言語は日本語で、漢字にはルビが付きます。

1号の試験区分は、機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理、コンクリート製品製造、紙器・段ボール箱製造、RPF製造、陶磁器製品製造、印刷・製本、紡織製品製造、縫製、電線・ケーブル製造、プレハブ住宅製品製造、家具製造、定形・不定形耐火物製造、生コンクリート製造、ゴム製品製造、かばん製造の17です。2号の試験があるのは、このうち機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理の3区分だけです。

試験実施機関は、経済産業省が実績や分野への見識をふまえて選びます。年度ごとに2回以上の実施が望ましいとされ、学科試験と実技試験は原則として同じ日・同じ場所で行います。

学科は30問・40分、実技は10問・40分

1号の試験は、学科試験と実技試験で構成され、どちらもコンピュータの画面で解答するCBT方式です。区分が違っても、問題数と試験時間は同じです。

学科試験は、試験時間40分・問題数30問で、正しいか誤りかを選ぶ真偽法です。実技試験は、試験時間40分・問題数10問で、選択肢から選ぶ判断等試験と、作業の計画を立てる計画立案等作業試験で行います。

試験の範囲と細目は、実施要領の別紙1の試験基準に区分ごとに定められています。前年度に実施した試験問題の1回分は、実施機関が専用ウェブサイトで公表することになっているため、受験の準備にはこの公表分を使えます。

合格基準は学科65点以上かつ実技60点以上、水準は技能検定3級相当

1号の合否は、100点満点で、学科試験が65点以上、実技試験が60点以上のとき合格です。学科と実技の合計で判定するのではなく、それぞれの基準を満たす必要があります。

試験の水準は、特段の育成・訓練を受けなくても直ちに一定程度の業務ができる技能を確認するため、技能検定3級と同等です。2号は技能検定1級と同等の水準とされ、試験は実技のみ80分・30問で、100点満点の60点以上が合格です。

合否は、受験後2週間以内に専用ウェブサイトへの掲載またはメールで通知されます。通知書には、受験者の得点と合格基準点も載ります。

他の分野の合格基準は、特定技能1号の試験の合格基準を分野別に比べたガイドで確認できます。

受験資格は17歳以上、合格証明書の有効期限は実施時期で異なる

受験資格は、満17歳以上であることが基本です。日本国内で受ける場合は在留資格があることも条件で、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国の人は受験できません。

RPF製造または生コンクリート製造の区分を、育成就労の3年目試験として受ける人は、その区分に対応する育成就労評価試験（初級）の実技試験に合格していることが条件です。

結果通知書の有効期限は設定されていません。合格証明書の有効期限は、令和6年6月までに実施した試験では合格発表日から10年後、令和6年7月から令和8年3月までに実施した試験では受験日から10年後と、実施時期ごとに定められています。結果通知書の再発行は、本人が専用ウェブサイトにログインして行います。

不正の手段で試験を受けた人は、受験禁止、合格の取消し、5年以内の受験停止になることがあります。合格しても、在留資格の許可や査証の発給が受けられるとは限りません。受験料・日程・会場・申込方法は、実施機関の専用ウェブサイトで確認します。

対象業務や受入れ機関の要件は、工業製品製造業分野の特定技能のガイドで確認できます。

• 候補者が試験日に17歳以上か、国内で受けるなら在留資格があるか確かめた
• 候補者の業務が17区分のどれに当たるかを確かめ、同じ区分で受験する
• 学科65点以上と実技60点以上の両方が必要な点を本人に伝えた
• 受験料・日程・会場を実施機関の専用ウェブサイトで確かめた