40歳以上の介護保険｜対象・保険料の折半・特定疾病16種

対象者：40歳から64歳までの医療保険加入者

介護保険の第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者です（介護保険法第9条第2号）。会社の健康保険に入っている従業員は、40歳になると対象になります。

厚生労働省のリーフレットによると、資格は40歳になれば自動的に取得し、65歳になるときに第1号被保険者に自動的に切り替わります。

条文に国籍による区別はありません。40歳以上の特定技能外国人も、日本人の従業員と同じ要件で対象になります。

配偶者などの被扶養者も医療保険加入者に含まれます（法第7条第8項第6号）。日本に住所のない家族の扱いは、別のガイドで整理しています。

海外にいる家族の健康保険の扱いは海外在住の扶養家族のガイドで確認できます。

保険料：健康保険料と一体で徴収し、事業主と従業員が1/2ずつ負担

健康保険に加入する第2号被保険者の保険料は、健康保険の保険料と一体的に徴収されます。健康保険法第156条第1項第1号は、介護保険第二号被保険者である被保険者の保険料額を、一般保険料等額に介護保険料額を加えた額と定めています。

負担は、任意継続被保険者を除き、被保険者と事業主がそれぞれ保険料額の2分の1です。事業主は、使用する被保険者の分と自己の負担分をあわせて納付する義務を負います（健康保険法第161条）。

介護保険法第129条第4項は、市町村が第2号被保険者から保険料を徴収しないと定めています。市町村が第2号被保険者から保険料を徴収することはなく、保険料は加入する医療保険の保険料に含まれます。

リーフレットでは、徴収は40歳になった月から始まり、65歳になった月から第1号被保険者の保険料に切り替わると説明されています。料率や月額の例は、別のガイドで確認できます。

令和8年度の料率と月額の例は事業主負担額のガイドにあります。

介護サービスを受けられる条件：特定疾病が原因の場合に限る

40歳から64歳の方が要介護（要支援）の認定を受けて介護サービスを使えるのは、その原因が加齢に伴う疾病のうち政令で定める特定疾病である場合に限られます（介護保険法第7条第3項第2号）。

65歳以上の第1号被保険者は、原因を問わず認定を受けたときにサービスを受けられます。第2号被保険者との違いは、この原因の制限です。

特定疾病は、介護保険法施行令第2条の16種類です。がんは、医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限られます。

給与計算の担当者が確認すること

給与計算では、従業員が40歳になる月を確認します。リーフレットによると、徴収は40歳になった月から始まります。

健康保険法第156条は、介護保険第二号被保険者であるかどうかで保険料額を分けています。実際の額は、加入先の健康保険組合や協会けんぽの案内で確認してください。

このページは条文と公表資料の整理です。個別の従業員の保険料や、サービスを受けられるかどうかは、加入先の保険者や市町村の窓口で確認してください。当サイトは、個別の労務の助言をしません。

• 40歳になる従業員を、あらかじめ把握している
• 40歳になった月から、介護保険料を含む保険料額で計算している
• 65歳になった月以降は、第1号被保険者の保険料に切り替わることを従業員に伝えている
• 加入先の保険料額表で、介護保険第2号被保険者の列を使っている