外国人労働者向け安全衛生教育教材の一覧と選び方（厚生労働省）

教材は5つの区分に分かれている

厚生労働省の「外国人労働者の安全衛生管理」のページは、事業者が活用できる教材や資料を、次の区分で掲載しています。

区分は、手引き等、安全衛生教育（教材）、技能講習補助教材、外国人労働者による労働災害防止のための表示（イラスト、注意喚起文）、外国人特別相談・支援室です。ページには、外国人労働者を雇用している事業者はこれらを活用して労働災害防止に取り組むよう書かれています。

雇入れ時の教育そのものに使うのは、主に「安全衛生教育（教材）」です。技能講習補助教材は、登録教習機関向けと書かれているため、受け入れ企業が自社の教育にそのまま使う資料ではありません。

教育の義務と8項目そのものは、雇入れ時の安全衛生教育のガイドで確認できます。

マンガ教材：業種共通の入口として使う

「マンガでわかる働く人の安全と健康」は、働く人の安全と健康について初めて学ぶ人向けに、厚生労働省が作った視聴覚教材（漫画教材）です。

ページの説明は、外国人労働者等に適切な安全衛生教育が実施されるよう作った教材だとしています。業種ごとの教材のほか、業種共通の教材が1種類あります。

対応言語と教材の数は、掲載しているページによって書き方が違います。「外国人労働者の安全衛生管理」のページは11言語・8業種と業種共通、マンガ教材のページは14言語（一部11言語）・業種や作業、危険有害要因の17種類と業種共通1種類と書いています。ダウンロードする前に、マンガ教材のページで自社の業種と母国語の組合せがあるかを確かめてください。

マンガ教材のページには、介護業、ビルクリーニング業、製造業、自動車整備業、宿泊業、飲食料品製造業、外食業、陸上貨物運送事業、溶接業、塗装などのほか、フォークリフトやクレーン・玉掛け作業、化学物質取扱い、交通労働災害といった作業・危険有害要因別の名前も並んでいます。

業種別の教材：建設業・農業・漁業・造船・舶用工業

「業種別の教材」のページには、建設業、農業、漁業、造船・舶用工業の4業種について、外国人労働者向けの映像教材とテキストが載っています。

言語は、日本語、英語、インドネシア語、中国語、ベトナム語、フィリピノ語（タガログ語）、モンゴル語、タイ語、カンボジア語、ネパール語、ミャンマー語の11言語が選べる形で並んでいます。農業と漁業の映像教材は、各言語30分程度と書かれ、受託者がアップしたYouTubeの画面に移ります。

建設業は、すべての作業に共通する事項（建設現場全般、メンタルヘルス対策、熱中症対策、電離放射線障害防止対策）と、7つの業務（型枠施工、左官・内装仕上げ、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工・土工・屋根ふき、電気通信、鉄筋施工・鉄筋継手）ごとに、映像教材とテキストを掲載しています。このほか、新規入職者向けと新規入場者向けの教育テキストもあります。

ページに載っていない業種の外国人を雇う場合は、マンガ教材の業種共通版や、同じ作業・危険有害要因の教材を使うことになります。ここに載る4業種の教材が、他の業種でそのまま使えるとは書かれていません。

選び方と、教材を使うときの注意

教材を選ぶ順番は、自社の業種、受け入れる人の母国語、使う場面の順に決めると迷いません。

業種別の教材がある4業種は、まずその教材を探します。ない業種は、マンガ教材のページで自社の業種や作業に近いものを探し、見つからなければ業種共通の教材を使います。

教材は、教育の補助です。労働安全衛生規則第35条は、機械等の危険性、保護具、作業手順、作業開始時の点検など、従事する業務に必要な事項を教育するよう定めています。教材に載っていない自社の機械や作業手順は、現場で別に教える必要があります。

基発0328第28号は、外国人労働者への教育を、母国語等や視聴覚教材を用いるなど、本人が内容を確実に理解できる方法で行うよう求めています。教材を見せたあとは、本人が理解できたかを確認する方法も決めておきます。

• 自社の業種に合う業種別の教材またはマンガ教材があるか確かめたか
• 受け入れる人の母国語の版があるか確かめたか
• 教材にない自社の機械や作業手順を、別に教える計画を立てたか
• 教育のあとに、本人の理解を確認する方法を決めたか
• 職場の掲示は、イラストや外国語の注意喚起文を使った表示にしたか