飲食料品製造業特定技能1号評価試験の問題数・配点・合格基準

試験実施要領は農林水産省が定め、令和8年5月に改訂された

飲食料品製造業特定技能評価試験の実施要領は、農林水産省が定めています。冒頭の履歴は、令和元年9月に始まり、直近は令和8年5月の改訂です。試験言語は日本語です。

実施主体は、農林水産省が公募で選んだ民間事業者です。実施方法は、テストセンターでコンピュータに解答するCBT方式か、ペーパーテスト方式のどちらかで、事業年度ごとの回数・時期・場所は農林水産省と実施機関が協議して決め、実施機関のウェブサイトで公表します。

出入国在留管理庁の飲食料品製造業分野のページは、1号の技能水準を「飲食料品製造業特定技能1号評価試験」としています。本分野に関する技能実習2号を良好に修了した人は、当面の間、試験が免除されます。

学科は30問で100点、実技は10問で50点

1号の試験は、学科試験と実技試験で構成されます。学科はHACCPなどによる一般的な衛生管理と労働安全衛生の知識を測り、原則として三者択一方式です。

学科試験は、食品安全・品質管理の基本、一般衛生管理、製造工程管理、HACCPによる衛生管理の計25問（1問3点）と、労働安全衛生に関する知識5問（1問5点）です。実技試験は、図やイラストを使った場面で正しい行動を選ぶ判断試験8問と、所定の計算式で作業の計画を立てる計画立案試験2問で、業務に必要な技能水準を測ります。

試験問題は、農林水産省が例題として公表するものを除いて原則非公表で、試験が終わると回収されます。過去問題は原則公表されないため、要領の別紙3にある出題範囲を基に準備します。

合格基準は学科と実技の合計得点の65%以上、水準は5割程度が合格するレベル

合否の基準は、学科試験と実技試験の合計得点の65%以上です。ただし、試験問題の難易度などに大きな偏りが生じた場合は補正を行い、農林水産省と実施機関が合否の基準を決めるとされています。

試験の水準は、日本の飲食料品製造業での実務経験が平均2年程度（1〜3年程度）の人が、この試験に特化した学習用テキストなどを使わずに受けた場合に、5割程度が合格するレベルです。想定する業務は、飲食料品の製造・加工作業で、HACCPに沿った衛生管理に直ちに対応できる程度とされています。

合格基準は学科と実技の合計で判定されるため、どちらか一方だけが高くても、合計が基準に届かなければ不合格になります。

他の分野の合格基準は、特定技能1号の試験の合格基準を分野別に比べたガイドで確認できます。

受験資格は17歳以上、合格証書の有効期限は10年

受験資格は、国内試験・国外試験とも、試験日に満17歳以上であることが基本です。国外試験の年齢は、試験実施国の政府などとの合意に基づいて引き上げられることがあります。

日本国内で受ける場合は、在留資格があることと、法務大臣が告示で定める外国政府・地域の機関が発行した旅券を持っていることも条件です。受験申請には、本人を識別できる写真と、試験料を納めたことを示す資料が要ります。

1号の合格証書が使える期間は、国内で受けた人は発行日から10年、国外で受けた人は試験日から10年です。2号の合格証書は期限が定められていません。

証書をなくしたときは、国内の合格者は発行日から10年間、国外の合格者は試験日から5年間、自分でウェブサイトから再取得できます。国外で5年を超えた人などは、本人からの申請書で1回に限り再交付を受ける扱いです。

替え玉受験などの不正があった人は、受験禁止、合格取消し、5年以内の受験停止になることがあります。合格しても、在留資格認定証明書の交付や在留資格変更の許可、ビザの発給が受けられるとは限りません。受験料・日程・会場・申込方法は、実施機関（外国人食品産業技能評価機構）の試験案内で確認します。

協議会の加入や対象事業所は、飲食料品製造業分野の特定技能のガイドで確認できます。

• 候補者が試験日に17歳以上か、国内で受けるなら在留資格があるか確かめた
• 学科と実技の合計で65%以上が必要な点を本人に伝えた
• 合格証書の有効期限（国内は発行日から10年、国外は試験日から10年）を記録した
• 受験料・日程・会場を実施機関の試験案内で確かめた