障害者雇用率2.7%と、毎年6月1日現在の報告

雇用義務：法定雇用障害者数の計算

事業主は、雇用する対象障害者の数が、雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じた数（法定雇用障害者数）以上であるようにしなければなりません（障害者雇用促進法第43条第1項）。

障害者雇用率は、施行令第9条が100分の2.7と定めています。計算した数に1人未満の端数があるときは、切り捨てます。

たとえば労働者が100人なら2.7人で、法定雇用障害者数は2人です。労働者が200人なら5.4人で、5人です。

対象となる事業主は、常時雇用する労働者を雇用する事業主です（国と地方公共団体を除く）。条文は「常時雇用する労働者」と定めるだけで、国籍による区別を置いていません。

対象障害者は、身体障害者、知的障害者、または精神障害者（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る）です（同法第37条第2項）。労働者が対象障害者であるかの確認は、厚生労働省令で定める書類で行います（同法第43条第9項）。

数え方：短時間労働者と重度障害者

雇用する労働者の数と、対象障害者の数は、短時間労働者や重度障害者について、条文が数え方を定めています。

短時間労働者は、週の所定労働時間が通常の労働者より短く、かつ厚生労働大臣の定める時間数未満の常時雇用する労働者です（法第43条第3項）。労働者の数を数えるときは、短時間労働者1人を0.5人として数えます（同条第8項、施行規則第6条）。

対象障害者の数を数えるときも、短時間労働者である対象障害者1人は0.5人です（法第43条第3項、施行規則第6条）。重度身体障害者または重度知的障害者の労働者（短時間労働者を除く）は、1人を2人として数えます（同条第4項、施行令第10条）。

重度身体障害者または重度知的障害者である短時間労働者は、1人を1人として数えます（法第43条第5項、施行規則第6条の2）。

毎年の報告：6月1日現在、翌月15日まで

雇用する労働者の数が37.5人以上の事業主は、毎年、対象障害者の雇用に関する状況をハローワークに報告します（法第43条第7項、施行規則第7条・第8条）。

報告は、毎年6月1日現在の状況を、翌月の15日（7月15日）までに、厚生労働大臣の定める様式で、主たる事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に行います（施行規則第8条）。

民間企業の障害者雇用率は、令和8年7月1日から2.5%に代わって2.7%になっています。厚生労働省の案内では、従業員37.5人以上の事業主は障害者を1人以上雇用する義務があり、毎年6月1日現在の状況を7月15日までに報告します。

報告義務のある事業主の下限は、施行規則第7条が37.5人（令別表第二に掲げる法人は33.5人）と定めています。この人数は、短時間労働者を0.5人として数えた労働者の数に当てはめます。

法定雇用障害者数に足りないとき

雇用する対象障害者の数が法定雇用障害者数に足りないとき、厚生労働大臣は、雇入れに関する計画の作成を命じることができます（法第46条第1項）。

計画を作成した事業主は、厚生労働大臣に提出します（法第46条第4項）。厚生労働大臣は、計画が著しく不適当であると認めるときは変更を勧告でき、特に必要があるときは計画の適正な実施について勧告できます（同条第5項・第6項）。

このほか、事業主は障害者雇用納付金を納付する義務を負うとされています（法第53条第2項）。納付金の額の計算は法第54条と施行令に定めがあり、対象となる規模や読み替えは条文で確認してください。

個別の事業主が法定雇用障害者数に足りているか、報告の対象かは、所轄のハローワークで確認してください。

• 常時雇用する労働者の数を、短時間労働者0.5人で数えて把握している
• 労働者の数に2.7%を乗じ、端数を切り捨てた法定雇用障害者数を計算している
• 対象障害者の数を、重度・短時間の数え方で計算している
• 37.5人以上の場合、6月1日現在の状況を7月15日までにハローワークへ報告する段取りがある