航空機整備の特定技能1号・2号試験：問題数・合格基準

試験は日本航空技術協会が実施し、1号と2号は別の実施要領

航空機整備区分の特定技能評価試験は、公益社団法人日本航空技術協会（技術協会）が実施します。1号は2023年4月1日付、2号は国土交通省航空局と技術協会が令和7年3月に定めた、別々の実施要領があります。

どちらの試験も、試験言語は日本語です。1号は専門用語に他の言語の注釈が付くことがあり、2号は漢字にルビが付いて、専門用語に英語の注釈が付くことがあります。事業年度（4月1日から翌年3月31日）ごとに数回実施されます。

実施場所は、1号が国外での実施を前提に国内でも実施し、2号は国内での実施を前提に国外でも実施します。時期と場所は、国土交通省と技術協会が協議して決めます。受験料は、試験案内で示されます。

空港グランドハンドリング区分の試験は、航空分野のグランドハンドリング試験のガイドで確認できます。

1号は筆記30問程度と実技、2号は学科35問（90分）程度と実技

1号の筆記試験は概ね30問程度の真偽法（○×式）または選択法で、実技試験は写真やイラストを使う判断等試験です。2号の学科試験は概ね35問（90分）程度の選択法で、実技試験は作業試験です。

1号の筆記は、航空機の基本技術（締結、電気計測）、作業安全・品質、航空機概要の基本事項から出題されます。実技は、航空機の基本技術のうち締結と電気計測の基本事項から出題されます。

2号の学科は、航空従事者技能証明の二等航空運航整備士相当の学科試験問題（機体）から出題されます。実技は、二等航空運航整備士相当の実地試験として、締結と機械計測を行います。実施要領には、実技の試験時間と問題数は書かれていません。

合格基準は筆記・学科と実技それぞれ正答率65%以上

1号も2号も、筆記（学科）試験と実技試験のそれぞれで、正答率65%以上が合格です。片方だけが基準に届いても合格にはなりません。

合否は、試験実施日から2週間程度で、技術協会が受験者にメールで試験結果通知書として通知します。合格証明書の有効期間は、1号も2号も、合格通知日から10年間と定められています。

試験に合格しても、そのことで特定技能の在留資格が付与されるわけではありません。在留資格認定証明書や在留資格変更の許可、査証の発給は、それぞれ別に審査されます。

受験資格は17歳以上、2号は実務経験3年以上で実技の免除もある

受験できるのは、試験日当日に17歳以上の外国人です。国内で受ける場合は在留資格があることも条件で、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国の旅券を持つ人は受験できません。

2号は、試験日の前日までに、航空機整備の現場で専門的な知識・技量を要する作業を実施した3年以上の実務経験が必要です。実務経験の証明には、別紙様式1・2の誓約書を提出します。

国際民間航空条約の締結国の政府が授与した航空整備の資格証明を持つ人は、締結・機械計測について一定の技能が確認されているため、2号の実技試験が免除されます。免除を受けるには、資格証明書の写しを提出します。

試験の申込みは、技術協会の出願サイトで、受験料の入金と個人情報の登録が完了した時点で成立します。入金後の変更やキャンセルは原則として受け付けられません。

• 候補者が試験日に17歳以上か、国内で受けるなら在留資格があるか確かめた
• 2号を受ける候補者は、3年以上の実務経験と誓約書の用意を確かめた
• 外国の航空整備の資格証明を持つ候補者は、2号の実技免除の対象になるか確かめた
• 受験料・日程・会場は、技術協会の試験案内で確かめた

分野の要件は別のガイド、試験は技能水準の確認

この試験は、航空機整備区分の技能水準を確かめるものです。受入れ企業の条件や協議会への加入は、試験とは別に必要です。

航空分野の特定技能1号は、空港グランドハンドリングと航空機整備の2区分に分かれます。区分ごとの受入れ企業の条件は、出入国在留管理庁の分野別ページと運用要領別冊に書かれています。

技能実習2号を良好に修了し、その技能が従事する業務と関連する人は、1号の技能試験が免除される場合があります。対象となる職種は、出入国在留管理庁の分野別ページが示す運用要領別冊で確かめてください。

区分ごとの要件や協議会加入は、航空分野の特定技能のガイドで確認できます。