宿泊分野特定技能1号評価試験の出題科目・合格基準

実施主体は宿泊業技能試験センター

試験実施要領は、観光庁が定めたものです。実施主体は一般社団法人宿泊業技能試験センターで、試験言語は日本語です。専門用語には英語や試験実施国の現地語の注釈をつけることができるとされています。

試験は学科試験と実技試験で行います。学科試験は、コンピュータで解答するCBT方式か、紙のペーパーテスト方式のどちらかで行います。

実技試験も、CBT方式かペーパーテスト方式で、状況を見て判断する形式の問題が出ます。国内試験は毎月実施する原則で、翌年度の日程は当年度の9月末までに決まります。

宿泊分野の運用方針は、1号の技能水準をこの評価試験で確かめるとしています。日本語の水準は別の試験で確認するため、技能と日本語は別々に準備します。

学科は4業務と安全衛生・接遇、実技はフロント・接客・レストランサービス

学科試験は、原則として3肢選択式で、30問程度の出題です。宿泊業務の4業務の基礎知識と、現場で適切に対応するための知識が問われます。

学科では4業務に加えて、安全衛生を確保するための知識と、心構え・身だしなみ・言葉遣い・立居振る舞い・接遇（マナー）の一般的な知識も出題範囲です。

実技試験は、宿泊施設の利用者の求めに応じて適切な対応をとれるかを確かめます。学科にある企画・広報業務は、実技の対象に入っていません。

水準は経験2年以上の7割合格、基準は学科・実技とも65%

試験実施要領は、試験水準を「実務経験2年以上の者が7割合格できる水準」と定めています。即戦力として従事できる知識と経験を測るための水準です。

合否の基準は、学科試験と実技試験のそれぞれの正答率が65%以上であることです。どちらか一方だけ満たしても合格にはなりません。

不正の手段で受けた人や受けようとした人は、受験の禁止、合格の取消し、5年以内の受験停止の対象になりえます。合格後に受験申請書の偽りなどが判明した場合も、合格が取り消されます。

申込みはセンターのサイトから、合否はメールで30日以内に通知される

受験の申込みは、センターの公式サイトの申込みフォームから行います。書類・電話・メールでの申込みは受け付けないとされています。

受験資格は、試験日に満17歳以上の外国人です。国内で受ける人は、在留資格を持っていることが条件です。ただし、法務大臣が告示で定める外国政府・地域の機関が発行した旅券（退去強制令書の円滑な執行に協力するとされるもの）を持っていない人は除かれます。

国内受験者は、申込み時に在留カード番号かパスポート番号を登録し、受験料を前払いします。入金が確認できた時点で受験受付が成立し、入金後の申込内容の変更やキャンセルは理由を問わず受け付けられません。受験料は、センターの責めに帰すべき理由がある場合、センターが認めた場合、自然災害等で試験が実施できない場合（代替の試験が実施された場合を除く）を除いて返却されません。

センターは、試験日から30日以内に、メールで合否が判明したことを通知します。合格した場合は、マイページで合格通知書を見られ、閲覧期間は合格証明書の有効期限と同じ10年です。

合格証明書は、合格者本人または受入れ機関がサイトのフォームから発行を依頼し、受入れ機関が発行手数料を納付したことをセンターが確認した後に、受入れ機関へ郵送またはデータで送られます。試験に合格しても、特定技能の在留資格が付与されることを保証するものではありません。

試験の受験料や分野の対象業務は、宿泊分野の特定技能のガイドで確認できます。

• 候補者が試験日に17歳以上で、国内で受けるなら在留資格があるか確かめた
• 申込みをセンターのサイトで行い、入金の確認で受付が成立する点と、入金後は変更・取消しできない点を本人に伝えた
• 学科と実技の両方で正答率65%以上が必要な点を本人に伝えた
• 合格通知書の表示と合格証明書の発行依頼の担当を決めた