この記事の対象:宿泊分野(ホテル・旅館)で特定技能外国人を受け入れる、または受け入れを検討している宿泊事業者の担当者、登録支援機関の担当者
宿泊分野は第10号系:運用要領ページの見出し番号は9
入管庁の運用要領ページでは、宿泊分野の見出しは「9 宿泊分野」で、分野参考様式の番号は第10-1号・第10-2号の第10号系です。
分野参考様式は、運用要領ページの「Ⅲ 特定の分野に係る要領別冊」の分野ごとの見出しの下に並んでいます。宿泊分野は見出しが「9」、様式が「第10号系」と、番号が1つずれています。様式は「第9号系」ではなく「第10号系」で探します。
共通の参考様式は「特定技能関係の申請・届出様式一覧」に載っており、その全体版は「分野参考様式除く」とされています。宿泊分野の様式は、共通の一覧ではなく運用要領ページで探します。
宿泊分野の様式は2種類で、どちらも誓約書です。特定技能所属機関のものと登録支援機関のものに分かれ、PDFとWordの両方で掲載されています。
共通の参考様式の番号は参考様式の索引で確認できます。
| 区分 | 様式番号 |
|---|---|
| 誓約書(特定技能所属機関) | 第10-1号 |
| 誓約書(登録支援機関) | 第10-2号 |
第10-1号:特定技能所属機関の誓約書
第10-1号は、宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書のうち、特定技能所属機関の立場で作成するものです。
第10-1号の名称は「宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)」です。名称の末尾の括弧で、誰の誓約書かが区別されます。
同じ分野に、登録支援機関向けの第10-2号が別にあります。受入れ側の宿泊事業者が使うのは、名称に「特定技能所属機関」とある第10-1号です。
宿泊分野の全体像は宿泊分野の特定技能で確認できます。
| 様式番号 | 名称 |
|---|---|
| 第10-1号 | 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関) |
第10-2号:登録支援機関の誓約書
第10-2号は、第10-1号と同じ題名で、括弧の中が「登録支援機関」になっている誓約書です。
第10-2号の名称は「宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)」です。第10-1号と見分けるには、名称末尾の括弧を見ます。
宿泊分野の誓約書は、所属機関と登録支援機関で様式が分かれています。提出する場面や時期は名称からは読み取れないため、様式本体と要領別冊の本文で確かめてください。
分野ごとの協議会の違いは分野別協議会の比較で確認できます。
| 様式番号 | 名称 |
|---|---|
| 第10-2号 | 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関) |
見出し番号と様式番号のずれ:宿泊・航空・自動車整備の早見
運用要領ページでは、宿泊・航空・自動車整備の3分野とも、見出し番号より様式番号が1つ大きくなっています。
運用要領ページの分野ごとの見出し番号と、分野参考様式の番号は一致しない分野があります。名称で探すときは、見出しの番号ではなく「第◯-◯号」の表記を手がかりにします。
下の表は、運用要領ページで隣り合って載っている3分野の対応です。ほかの分野の様式は、分野ごとのガイドで名称を整理しています。
航空分野の様式は航空分野の分野参考様式で確認できます。
| 分野 | 見出し番号 | 様式番号の系統 |
|---|---|---|
| 自動車整備 | 7 | 第8号系 |
| 航空 | 8 | 第9号系 |
| 宿泊 | 9 | 第10号系 |
よくある質問
宿泊分野の分野参考様式は第何号系ですか?
入管庁の運用要領ページでは第10号系で、第10-1号と第10-2号が載っています。見出しは「9 宿泊分野」で、番号が1つずれています。
所属機関の誓約書と登録支援機関の誓約書はどう見分けますか?
題名は同じで、名称末尾の括弧で見分けます。第10-1号が「特定技能所属機関」、第10-2号が「登録支援機関」です。
宿泊分野の様式は誓約書だけですか?
運用要領ページに載る宿泊分野の分野参考様式は、第10-1号と第10-2号の誓約書2種類です。ほかの書類が必要かどうかは、入管庁と観光庁の最新の案内で確認してください。
このページで提出する様式を決められますか?
決められません。このページは名称の整理です。提出する書類と手順は、入管庁・観光庁の最新の案内で確認し、不明なときは窓口に問い合わせてください。
参照した公的一次資料
- 出入国在留管理庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領(分野別要領別冊・分野参考様式)」(確認日:2026年10月29日、次回確認:2027年1月29日)
- 出入国在留管理庁「特定技能関係の申請・届出様式一覧」(確認日:2026年8月1日、次回確認:2026年11月1日)
- 出入国在留管理庁「宿泊分野」(確認日:2026年8月22日、次回確認:2026年11月22日)
- 「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」(閣議決定、別紙9)(確認日:2026年9月26日、次回確認:2026年12月26日)