在留手続5種の手数料・標準処理期間・提出先の早見表

5手続の早見表：手数料・標準処理期間・提出先

認定証明書は手数料なしで1か月〜3か月、変更は1か月〜2か月、更新は2週間〜1か月、再入国は当日、就労資格証明書は当日です。

出入国在留管理庁は、手続ごとのページに手数料、標準処理期間、提出先を載せています。標準処理期間は、申請から結果が出るまでの通常の目安の期間です。個別の審査状況によって前後することがあり、許可の日を約束するものではありません。

手数料は、変更と更新が許可を受ける在留期間で変わり、再入国と就労資格証明書は許可されるときに納めます。変更と更新の金額表は、別のガイドで許可期間ごとに並べています。

手数料の見方：無料の手続、金額が幅になる手続、オンラインの差

5手続のうち、手数料がかからないのは認定証明書だけです。変更と更新は、許可を受ける在留期間で7区分の金額になります。

認定証明書の手続ページは「手数料はかかりません」としています。ただし、書類の翻訳や健康診断、外部の専門家への報酬など、申請書の手数料とは別の費用は発生し得ます。

変更と更新は、窓口申請の場合、許可を受ける在留期間が3月以下なら10,000円、5年以上なら75,000円です。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の6,000円で納めます。減額や免除の対象になる場合があり、減額後は許可期間にかかわらず10,000円と案内されています。

再入国は、窓口で許可されるときに4,000円（一回限り）または7,000円（数次）を収入印紙で納めます。オンライン申請は3,500円（一回限り）または6,500円（数次）です。就労資格証明書も、許可されるときに窓口で2,000円、オンライン申請で1,600円を収入印紙で納めます。

標準処理期間の見方：入社日と在留期限から逆算する

標準処理期間は目安です。入社日や在留期限から逆算し、期間の長い側に余裕を足して日程を組みます。

海外から呼び寄せる場合は、認定証明書の1か月〜3か月が最初の山です。国内で在留資格を変える場合は、変更の1か月〜2か月を見ます。更新は2週間〜1か月ですが、在留期限の直前に出さず、期限から逆算して申請日を決めます。

再入国許可は標準処理期間が当日です。就労資格証明書も当日ですが、勤務先を変えた場合などは1か月〜3か月とされています。転職を伴うときは、当日で終わる前提で日程を組まないようにします。

提出先と受付：居住予定地か住居地か

認定証明書は居住予定地または受入機関の所在地、変更・更新・就労資格証明書は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。

認定証明書は、本邦に上陸しようとする申請人本人が申請する場合は居住予定地を管轄する官署です。代理人や申請等取次者が申請する場合は、受入機関の所在地などを管轄する官署になります。郵送での提出は受け付けていません。

変更、更新、就労資格証明書の受付時間は、平日の午前9時から12時、午後1時から4時です。手続により曜日や時間が設定されている場合があるため、地方出入国在留管理官署か外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）に確認します。

このガイドは制度の説明で、申請の代行や、個別の申請が認められるかどうかの判断は行いません。最新の金額と期間は、各手続の入管庁ページで確認してください。