この記事の対象:製材・合板・集成材・プレカット等の木材産業事業者で特定技能外国人の受入れを検討する採用担当者、木材産業分野の候補者を送り出す登録支援機関・人材会社

木材産業を選んだ状態で、受入れ費用の試算ツールを開く

試験は林野庁の要領に沿い、実務経験2年程度の人の7割が合格する水準

木材産業分野の1号技能試験は「木材産業特定技能1号測定試験」です。試験実施要領は林野庁が定め、実施は林野庁が選定した機関が担います。

水準は、木材産業(製材、集成材製造、単板製造、合板製造、LVL製造、木材チップ製造、プレカット製造等)の業務を担い、管理できる知識・技能を確認する観点で決められています。国内での実務経験が平均2年程度(1〜3年程度)の人であれば、7割程度が合格する水準です。

試験言語は日本語で、漢字にはひらがな、カタカナまたはふりがなが付きます。方式はペーパーテストまたはCBT方式で、実施回数・時期・場所は林野庁と実施機関が協議して決めます。

分野の協議会加入や、技能実習2号を修了した人の試験免除は、木材産業分野の協議会加入のガイドで確認できます。

学科32問と実技3問の計35問を60分で解く

試験時間は60分、問題数は35問で、内訳は学科試験32問、実技試験3問です。

学科試験は、木材産業全般に関する知識と、労働安全衛生に関する知識を測ります。

実技試験は、図やイラストを使った状況設定で正しい行動を選ぶ判断試験と、所定の計算式を使って必要な作業の計画を立てる計画立案試験などで、業務に必要な技能水準を測ります。

試験問題は原則として公表されません。不正防止のため、試験終了後には問題が回収されます。

木材産業特定技能1号測定試験の構成(試験実施要領)
項目内容
試験時間・問題数60分・35問(学科32問、実技3問)
学科試験木材産業全般と労働安全衛生の知識
実技試験判断試験・計画立案試験(図やイラスト、計算式を使う)
方式ペーパーテストまたはCBT

合格は学科と実技の合計得点が65%以上

実施要領は、学科試験と実技試験の合計得点の65%以上を合格基準としています。林業分野のように、学科と実技を別々に判定する書き方にはなっていません。

ただし、実施方法に応じて合格基準を調整する必要がある場合は、実施機関が試験の前に林野庁へ報告する決まりです。受験する回の基準は、試験案内で確かめてください。

合否は、試験実施後1か月以内に、実施機関のウェブサイトで受験番号が掲載されます。合格しただけでは合格証明書は届きません。合格者と受入れ機関の間で雇用契約を結ぶことが決まった場合に、本人または受入れ機関が合格証明書の発行申請と手数料の納付をし、完了後1か月以内に交付されます。

受験は満17歳以上。合格証明書は発行日から10年有効

受験できるのは、試験日に満17歳以上の人です。国内で受ける場合は、在留資格を持っていることも必要です。

国外で受ける場合の年齢は、試験実施国の政府等との合意に基づいて引き上げられることがあり、その場合は試験案内に示されます。

申込みは受験料の入金確認で成立し、入金後は、実施機関側の事情や自然災害で試験ができない場合などを除いて返金されません。不正の手段で受験した人や、合格証明書を偽造した人は、合格の取り消しや、5年以内の期間を定めた受験禁止の対象になり得ます。

合格証明書の有効期限は、発行日から10年です。受験日からではなく発行日から数える点が、林業分野の合格通知書とは異なります。

再交付は1回に限り、発行日から10年に満たない時点で申請した場合に行えます。合格しても在留資格が付与されるとは限りません。

  • 候補者が試験日に満17歳以上か、国内で受けるなら在留資格があるか確かめた
  • 学科と実技の合計65%以上が合格に必要なことを候補者に伝えた
  • 雇用契約が決まった後に、合格証明書の発行申請と手数料の納付が必要なことを確かめた
  • 受験料と日程は、実施機関の試験案内で確かめた

よくある質問

木材産業分野の特定技能1号試験は何問ですか?

学科32問と実技3問の計35問で、試験時間は60分です。実技は図やイラストで正しい行動を選ぶ判断試験と、計算式で作業計画を立てる計画立案試験などです。

合格基準は何点ですか?

学科試験と実技試験の合計得点の65%以上です。

受験できる年齢は?

試験日に満17歳以上の人です。国内で受ける場合は、在留資格を持っていることも条件です。

合格証明書に有効期限はありますか?

発行日から10年です。再交付は1回に限り、発行日から10年に満たない時点で申請した場合に行えます。

技能実習2号を修了していれば、試験は免除されますか?

試験免除の扱いは、木材産業分野の協議会加入のガイドで確認できます。

参照した公的一次資料

試算に使う一次資料の一覧と確認状況を見る

次に確認すること

木材産業の受入れ費用を試算する