この記事の対象:鉄道事業者・軌道経営者・鉄道車両メーカーで特定技能外国人の受入れを検討する採用担当者、鉄道分野の候補者を送り出す登録支援機関・人材会社
5区分は区分ごとに別の協会が試験を実施する
出入国在留管理庁の試験関係ページに実施要領が掲載されている鉄道分野の1号評価試験は、電気設備整備・車両整備・車両製造・軌道整備・運輸係員の5区分です。要領は国土交通省鉄道局技術企画課が定め、区分ごとに試験実施機関が異なります。
5本の要領は、令和7年2月(運輸係員のみ令和7年3月)の日付です。試験言語は日本語で、必要に応じて漢字にルビが付きます。運輸係員を除く4区分は、専門用語などに他の言語を併記できると定めています。
実施回数と時期は、各試験実施機関が国土交通省と調整して決めます。実施場所は日本国内と、実施環境が整った国・地域で、順次実施されます。受験申込は、受験者本人が各機関の専用ページで指定された方法(WEB申込み・メール・郵送)で行います。
| 区分 | 試験実施機関 | 要領の日付 |
|---|---|---|
| 電気設備整備 | 一般社団法人鉄道電業安全協会 | 令和7年2月 |
| 車両整備 | 一般社団法人日本鉄道車両機械技術協会 | 令和7年2月 |
| 車両製造 | 一般社団法人日本鉄道車輌工業会 | 令和7年2月 |
| 軌道整備 | 一般社団法人日本鉄道施設協会 | 令和7年2月 |
| 運輸係員 | 一般社団法人日本鉄道運転協会 | 令和7年3月 |
学科30問・実技20問を計80分で解く
5区分とも、学科試験は30問、実技試験は20問で、試験時間は合計80分です。問題の数と試験時間は区分によって変わりません。解答形式だけが区分ごとに異なります。
実技試験は、図やイラストを使った状況設定で、正しい判別や判断をさせる判断等試験です。学科試験と実技試験はどちらも、コンピュータの画面で解答するCBT方式、またはペーパーテスト方式で実施されます。
解答形式は、学科試験が真偽式を中心に、区分によって三肢択一や四肢択一が加わります。実技試験は、二肢から五肢までの択一式、または真偽式です。
| 区分 | 学科試験の解答形式 | 実技試験の解答形式 |
|---|---|---|
| 電気設備整備 | 真偽式または四肢択一 | 三肢択一または四肢択一 |
| 車両整備 | 真偽式 | 三肢択一・四肢択一または五肢択一 |
| 車両製造 | 真偽式 | 四肢択一 |
| 軌道整備 | 真偽式または三肢択一 | 二肢択一・三肢択一または四肢択一 |
| 運輸係員 | 真偽式または四肢択一 | 真偽式または四肢択一 |
合格基準は学科・実技それぞれ合計点の65%
5区分とも、学科試験と実技試験のそれぞれで合計点の65%が合格基準です。どちらか一方だけが基準に届いても合格にはならず、両方が基準を満たしたときに合格です。
試験の水準は、実務経験2年程度の人が受けた場合の合格率が7割程度になる水準です。専門性・技能を生かした業務に、即戦力として従事できる知識と経験を測ることが目的とされています。
合否は、試験実施日から2週間程度を目安に、専用ページやメールで通知されます。試験の結果は、試験実施場所・受験者数・合格者数などが専用ページで公表されます。
6区分の日本語要件や技能実習2号からの試験免除は、鉄道分野の特定技能のガイドで確認できます。
受験資格は17歳以上、合格証明書は受験日から10年
受験できるのは、試験日に満17歳以上の外国人です。日本国内で受ける場合は、在留資格を持っていることも条件です。
合格証明書の有効期限は、5区分とも受験日から10年間です。試験に合格した人と受入れ機関の間で雇用契約を結ぶことが決まった後に、受入れ機関が発行を申請して手数料を納めると、合格証明書が受入れ機関に交付されます。有効期限までは、受入れ機関の求めにより再び入手できます。
不正な手段で受けた人には、受験の禁止、合格の取消し、期間を定めた受験停止が行われることがあり、納めた受験料は返還されません。試験に合格しても、在留資格の認定や変更の許可、査証の発給が保証されるわけではありません。受験料・日程・会場は各機関の専用ページで確認します。
- 候補者の業務区分(電気設備整備・車両整備・車両製造・軌道整備・運輸係員)に合う試験実施機関を確かめた
- 候補者が試験日に17歳以上か、国内で受けるなら在留資格があるかを確かめた
- 学科・実技の両方で65%以上が必要な点を本人に伝えた
- 受験料・日程・会場の申込みを、試験実施機関の専用ページで確かめた
よくある質問
鉄道分野の1号試験は何問ですか?
5区分とも、学科試験が30問、実技試験が20問で、試験時間は合計80分です。
合格基準は何点ですか?
学科試験と実技試験のそれぞれで、合計点の65%が合格基準です。両方が基準を満たしたときに合格になります。
どの機関が試験を実施しますか?
区分ごとに異なります。電気設備整備は鉄道電業安全協会、車両整備は日本鉄道車両機械技術協会、車両製造は日本鉄道車輌工業会、軌道整備は日本鉄道施設協会、運輸係員は日本鉄道運転協会です。
合格証明書に有効期限はありますか?
あります。5区分とも、受験日から10年間です。有効期限までは、受入れ機関の求めにより試験実施機関から入手できます。
駅・車両清掃区分も同じ試験ですか?
出入国在留管理庁の試験関係ページで鉄道分野の試験実施要領が掲載されているのは、この5区分です。駅・車両清掃区分の試験は、この5本の要領には含まれていません。
参照した公的一次資料
- 国土交通省鉄道局「鉄道分野特定技能1号評価試験(電気設備整備)試験実施要領」(令和7年2月、出入国在留管理庁掲載)(確認日:2026年10月26日、次回確認:2027年2月26日)
- 国土交通省鉄道局「鉄道分野特定技能1号評価試験(車両整備)試験実施要領」(令和7年2月、出入国在留管理庁掲載)(確認日:2026年10月26日、次回確認:2027年2月26日)
- 国土交通省鉄道局「鉄道分野特定技能1号評価試験(車両製造)試験実施要領」(令和7年2月、出入国在留管理庁掲載)(確認日:2026年10月26日、次回確認:2027年2月26日)
- 国土交通省鉄道局「鉄道分野特定技能1号評価試験(軌道整備)試験実施要領」(令和7年2月、出入国在留管理庁掲載)(確認日:2026年10月26日、次回確認:2027年2月26日)
- 国土交通省鉄道局「鉄道分野特定技能1号評価試験(運輸係員)試験実施要領」(令和7年3月、出入国在留管理庁掲載)(確認日:2026年10月26日、次回確認:2027年2月26日)
- 出入国在留管理庁「鉄道分野」(確認日:2026年8月24日、次回確認:2026年11月24日)